携帯電話税始まる？自民党が検討

なんと「携帯電話税」というものの検討会が始まったそうです！

自民党の有志議員で携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」なるものを開いたそうです。

青少年の安全対策強化に向けた予算確保のためなんて言いながら、財源確保だけが目的なんじゃないの？と疑ってしまいます。



携帯電話はいまや1人1台の時代ですから税金を取るにはもってこいです。



しかしこれは以前から狙われていたようで、東日本大震災後の復興財源の一つとして、「（１台あたり）１日５円から１０円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相（当時）が言っていたそうな．．．。


携帯電話は娯楽とも言えますが、ここまでの普及となると生活には必要不可欠な物となっています。


今では緊急連絡などは基本的に携帯電話の番号やメールだったりしますし、一人暮らしの方などは家の電話なんか設置しなくなっていますよね？


そこを狙っての課税ってどうなんでしょう？


最近は携帯電話会社は次々に通話料を下げていますが、携帯電話税が始まるとどういうことになるんでしょうか。



来年から消費税が10％に上がり、27年度から携帯電話税を適用する方向のようです。

今日の会議の内容は秋までにまとめられるとのこと。



とにかく、もし税金がかかったとしても国民にわかりやすく、適切な使い方をしていただくことを切に奈願うばかりです。

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